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2019.10.21

将来のリスク要因!? 教育資金の準備不足が家計に与える深刻な影響

(写真=Zodiacphoto/Shutterstock.com)
(写真=Zodiacphoto/Shutterstock.com)
計画性が重要となる「家計」は、現状の支出だけでなく、将来の支出についてもきちんと見積もっておく必要があります。将来の支出をカバーしておかないと、いざというときに家計のバランスが大きく崩れてしまうことにもなりかねません。少なくとも、大きな支出が生じるであろうライフイベントについては、早い段階から家計の見通しに加えておきましょう。

そのうち、特に意識しておきたいのが「教育資金」です。親の方針にもよりますが、教育資金は節目ごとに継続的な支出が必要となるため、家計に大きな影響を及ぼします。今回は、そんな将来のリスク要因としての教育資金について考えていきましょう。

家計の中でも大きなウエイトを占める「教育資金」

(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)
(写真=Africa Studio/Shutterstock.com)
まずは、教育資金の中身について見ていきます。家計における教育資金というのは、主に「幼稚園」「小学校」「中学校」「高等学校」「大学」での学習に必要な支出を指します。

文部科学省が行った「平成28年度子供の学習費調査」によると、学習費総額(年額)は、幼稚園が公立約23万4,000円・私立約48万2,000円、小学校が公立約32万2,000円・私立約152万8,000円、中学校が公立約47万9,000円・私立約132万7,000円、そして高等学校(全日制)は公立約45万1,000円・私立約104万円とされています。公立と私立の差は学校種別によって異なりますが、おおむね2~4倍ほどとなり、全て私立に通う場合は高校卒業までに2,000万円近くの支出を覚悟しなければなりません。
 
図1
「平成28年度子供の学習費調査」文部科学省

さらに、大学に進学する場合には、大学の入学費用と在学費用が必要です。入学費用に関しては、入学しなかった学校への納付金があるため、私立と国公立でそれほど差がなく、約80~90万円ほどと試算されています。また在学費用(1年間)は、私立の理系で185万3,000円、文系で160万1,000万円、国公立大学で114万8,000万円となり、4年間で約450~740万円ほどかかる計算です(「教育費負担の実態調査結果」日本政策金融公庫)。その結果、幼稚園から大学まで全て私立に通う場合、教育資金の総額は3,000万円規模となります。

教育資金はどのように準備すればいいのか?

(写真=Tero Vesalainen/Shutterstock.com)
(写真=Tero Vesalainen/Shutterstock.com)
このように、家計の中でも大きなウエイトを占める教育資金ですが、いったいどのように準備を進めていけばいいのでしょうか。ポイントになるのは、「必要な金額を明確にしておくこと」「準備のための適切な方法を検討すること」「貯蓄だけでなく投資の活用も視野に入れること」の3点です。それぞれについて詳細を見ていきましょう。

教育に必要な金額を明確にしておく

幼稚園から大学まで全て私立に通わせる場合、教育資金は3,000万円近くにも上るという試算でした。なお、それはあくまでも“最大値”での話です。どこかの段階で国公立を挟むか、あるいは全て国公立の学校を選択することで、費用は大幅に減額されます。

例えば幼稚園から高校まで全てすべて国公立の場合、学習費総額は540万円ほどで済む計算です。その後、国公立の大学に進学しても、総額は1,000万円ほどです。こうした組み合わせも踏まえて、あらかじめ必要資金の目安を見積もっておきましょう。
 
図2
「平成28年度子供の学習費調査」文部科学省

教育資金を準備するための適切な方法を検討する

必要な教育資金のめどをつけた上で、その金額を準備するための適切な方法について検討しましょう。最も確実なのは貯金です。例えば、15年で1,000万円を用意する場合、年間約67万円、月額約5万6,000円ずつ貯めていく計算となります。

それとともに、職場の仕組み(財形貯蓄など)や学資保険、定期預金なども活用すれば、高額な教育資金を無理なく準備できます。大切なのは、早い段階から家計の支出に教育資金を組み入れることです。

貯蓄だけでなく“投資”の活用も視野に入れる

金融庁が進める「NISA」の活用

より賢く教育資金を準備したいのであれば、貯蓄だけでなく投資も活用しましょう。例えば、税制上優遇されている「ジュニアNISA」などを活用し、投資信託によって運用していけば、銀行金利より高い利回りを実現できるかもしれません。

特にジュニアNISAであれば、5年間の非課税期間に加えて、制度終了後も20歳になるまで、非課税で保有可能です(ロールオーバー)。あくまで投資なので一定のリスクはありますが、ぜひ検討してみるといいでしょう。

ジュニアNISA

中長期的な視点で家計のバランスを整えよう

子どもの教育資金は決して少なくないものの、中長期的な視点で準備しておくことで、無理なく用意することができます。家計のバランスを整えながら、将来を見越して適切な対応を取るようにしましょう。
 

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