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2019.10.22

こんな節税に注意! やってはいけない税金対策とその理由とは

(写真=Ollyy/Shutterstock.com)
(写真=Ollyy/Shutterstock.com)
長期にわたって安定的な生活を維持するには、それなりの資金が必要です。通常、生活のための資金は、給与や事業収入などの「フロー」と、貯金や不動産などの「ストック」に区分され、それぞれが潤沢であればあるほど生活も豊かになります。ただし、フローにしてもストックにしても、資金が増えるに従って税金も増えることを忘れてはなりません。

いくら優雅な生活を送りたくても、税金のことを考えずに蓄財してしまうと、高額な納税に悩まされてしまうことに……。そうならないためにも、高額所得者や富裕層を中心に行われている「節税」ですが、実は、節税の方法にも注意が必要です。

やってはいけない税金対策とは

節税をはじめとする税金対策の中には、やっていいものと、いけないものがあります。やってはいけない税金対策は、当然のことながら違法な手法であること。例えば、架空の副業をしているかのように見せかけ、赤字による所得の圧縮を行うなどは言語道断です。まず、法的に問題のない手法であるかどうかを見極めることが、節税の大前提となります。

一方、たとえ法的に問題のない手法であっても、「税金の支払いを先延ばしにするもの」や「法律上のスキマを狙う手法」についても、積極的に取り組むべき税金対策とはいえません。前者については、いずれ納税しなければならず、後者については、法改正によって効果がなくなる可能性があるためです。やはり適切な方法によって節税することが王道だといえます。

特に注意が必要な税金対策について

(写真=Eugenio Marongiu/Shutterstock.com)
(写真=Eugenio Marongiu/Shutterstock.com)
違法ではないものの、問題点が指摘されている税金対策について、それぞれの問題点をピックアップしてみましょう。

「節税保険」への対応

中小企業経営者を中心に提供されてきた、いわゆる「節税保険」には、金融庁から厳しい目が向けられています。保険の営業スタッフが展開している営業トークは、あたかも保険の目的が“法人税の圧縮”であるかのように取られかねず、その点が問題視されています。保険本来の趣旨を逸脱するような保険商品および販売手法は、今後も淘汰されていく可能性があります。

ちなみにこうした節税保険では、保険料が経費に算入(利益の縮小=法人税額の圧縮)されることに加えて、退職金の計上と合わせて返戻金を受け取れば税金がかからないなどのメリットがあるとされています。一方で、保険が提供する本来の役割とは異なっていることを、忘れてはならないでしょう。

タワーマンションによる節税

また、タワーマンションの購入に関しても、その目的が節税を前提としている場合には、注意が必要です。過去に国税庁は、こうしたいわゆる「タワーマンション節税」に関する注意喚起をしています。税負担の公平性を逸脱するような事例であれば、資産としての評価に影響を及ぼす可能性もあるでしょう。利用目的や取得の時期に合理性がなければ、追及されても仕方ありません。

海外取引にも要注意

国税庁が発表している「国税庁レポート」によると、海外取引や消費税の納税などにも注目しているのが分かります。加えて近年では、アフィリエイトやシェアビジネスなどの副業で得た収入の“無申告”についても目を光らせているようです。

あらゆる観点から税金を厳しく取り締まっている国税庁を出し抜こうとするのは、大変危険です。特に違法性がある節税や税逃れなどは、絶対に避けるべきでしょう。

節税は正しい手法でコツコツと

(写真=Roman Samborskyi/Shutterstock.com)
(写真=Roman Samborskyi/Shutterstock.com)
収入が多い人ほど、節税効果が大きい税金対策につい注目してしまいがちですが、そのような手法に対しては当局も注視しているものです。今後、税制改正を含めて対策が取られることもあるでしょうから、その点で安易に取り組むのは避けたほうが無難です。やはり節税は、正しい手法でコツコツと積み重ねていくことが基本であるといえそうです。
 

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