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2019.10.18

節税はコツコツが大事! 税負担を軽くするために年収500万円以上の人ができること

(写真=eamesBot/Shutterstock.com)
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理想の年収について考えるとき、忘れてはならないのが“税金”の存在です。累進課税制度が採用されている日本の場合、特に個人は、稼げば稼ぐほど税金が高くなります。2013年の税制改正において、2015年から適用される所得税の最高税率は45%へと引き上げられました。住民税が10%だとすると、課税される所得金額の半分以上が税金として徴収される計算です。

高額な税金の支払いをできるだけ軽減するには、節税の工夫をしなければなりません。事実、収入が多い人ほど、複数の税金対策を組み合わせつつ、税負担を減らしています。そこで今回は、具体的な税金と節税の関係性について詳しく見ていきましょう。

個人の税金は所得税と住民税がメイン

(写真=Creativa Images/Shutterstock.com)
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あらためて、個人の税金について確認しておきます。冒頭でも述べているように、個人の税金は課税される所得金額に応じて税率が高くなり、195万円超で10%、330万円超で20%、695万円超で23%、900万円超で33%、1,800万円超で40%となります。また、4,000万円を超える部分に関しては、最高税率の45%が所得税として課税される計算です。
 
図1
「所得税の税率」国税庁

ただし、所得に課税される税金は所得税だけでなく、住民税も含まれます。住民税は「区市町村民税」と「道府県民税(東京都は都民税)」で構成されており、さらにそれぞれ「所得割(所得に応じて課税)」と「均等割(定額で課税)」があります。例えば東京23区の場合、次のようになります。

・「区市町村民税」所得割:課税所得×6%、均等割:3,500円
・「都民税」:所得割:課税所得×4%、均等割1,500円

具体的な税金と節税のシミュレーション

では、実際にどのくらいの税金がかかる計算となるのでしょうか。年収500万円(会社員・単身者)の人を対象に、具体的なシミュレーションを行ってみましょう(※2019年時点での試算)。その上で、具体的な節税方法や節税できる金額について検討していきます。

年収500万円の人の税金(例)

所得税や住民税の前提となる「給与所得」は、年収から「給与所得控除」を差し引いて算出します。年収500万円の人であれば、給与所得控除は「収入金額×20%+54万円」なので、給与所得は346万円となります。

上記の給与所得から基礎控除(所得税38万円・住民税33万円)をそれぞれ差し引き、そこからさらに社会保険料控除(約71万円)が差し引かれるため、所得税の課税所得は237万円、住民税の課税所得は242万円となります。所得税と住民税は、次のように算出されます。

所得税:237万円×10%-9万7,500=13万9,500円
住民税:242万円×(6%+4%)+(3,500+1,500)-2,500(※調整控除)=24万4,500円

どのような節税方法があるのか?

このようにシミュレーションしてみると、所得税と住民税だけで約40万円の支出があることが分かります。それでは、こうした税金を減らすにはどうすればいいのでしょうか。

節税の中でも代表的なのは「扶養控除」でしょう。扶養している家族がいる場合、一人当たり38万円を所得から控除することができます。また、配偶者がいる場合には、一定の要件を満たしていれば配偶者控除が受けられます。さらに、生命保険料控除や医療費控除、セルフメディケーション税制なども合わせて活用すれば、少しずつ節税効果が蓄積されていきます。

その他の節税方法について

その他にも、仕事に関連した支出を経費にできる「特定支出控除」に加え、「ふるさと納税」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」など、積極的に支出することで節税につながる手法があります。それぞれ、支出できる金額等に条件があるものの、状況に合わせて活用できる仕組みだといえます。

トータルの税負担を減らしていくために

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
このように節税は“組み合わせ”が大事です。税金を大きく減額させるようなリスクの高い方法に頼るのではなく、わずかな節税を組み合わせて、少しずつ税金を減らしていく努力が求められます。そうした工夫が、結果的に安全かつ継続性のある税金対策につながります。トータルの税負担を減らすという意識を持って取り組んでいきましょう。
 

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