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2019.1.31

投資初心者がやるべき3分でわかるiDeCoガイド

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
基礎年金や厚生年金保険などの公的年金に上乗せして給付を受ける、私的年金の一つであるiDeCo(イデコ=個人型確定拠出年金)は、話題になってはいるものの、始め方や運用の方法がわからず、手を出せない人も多いのではないでしょうか。

私的年金と聞くとハードルが高いように感じるかもしれません。しかし、仕組みを理解することで初心者でも簡単に始められ、税制上の優遇も多く受けられるのがiDeCoです。3分で簡単にiDeCoの概要をチェックしてみましょう。

そもそもiDeCoとは

これまでも、将来に受け取る年金額を増やせる確定給付企業年金などの制度がありました。しかし、より多くの人が、将来受け取れる年金額を手厚くできるよう、2017年の1月に法改正が行われ、20歳以上60歳未満の国民のほとんどが加入できるようになりました。この制度が、個人型確定拠出年金iDeCoです。

iDeCoは自分で掛金の運用方法を決定し、その運用成績に応じて受け取る年金額が変動します。運用方法だけでなく、毎月の掛金の額、そして年金の受け取り方法まで、すべて自分で決定することが可能です。年金という名前の通り、積み立てた掛金を受け取るのは60歳以上からとなっています。

iDeCoを始めるメリットとは

iDeCoに加入する最大のメリットは、税制上の優遇を大きく受けられることにあります。iDeCoでは、掛金を拠出する際、掛金が運用され運用益が出た際、実際に積み立てた掛金を年金として受け取る際、と3つのタイミングで税制優遇を受けられます。

・掛金の税制優遇
iDeCoに月々掛金として拠出した額は全額、所得額から差し引かれます。そのため課税所得額を抑え、所得税、住民税を軽減することが可能です。

・運用益の税制優遇
株式や投資信託は運用して利益が出た場合、その運用益は課税の対象となり、通常20.315%の税金が課せられます。しかし、iDeCoの運用益については、非課税扱いとなります。

・掛金を受け取る際の税制優遇
iDeCoで積み立てた金額は、60歳を過ぎて受け取る際に、年金か一時金か、受け取り方法を選択することが可能です。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、まとめて受け取る一時金の場合は「退職所得控除」の対象となり、こちらも税制上の優遇を受けることができます。

公的年金等控除の対象になると、年金による収入の一部が控除され、所得税が軽減されます。控除額はその時の収入によって異なりますので注意しましょう。退職所得控除の対象になった場合は、その他の退職手当と合算し控除の対象となり、所得税が軽減されます。

iDeCoを始めるには

老後資金を積み立てながら投資ができ、さらに税制優遇まで受けられるお得なiDeCoを、早速始めてみましょう。

・まずは口座を開設
初めに、iDeCoを取り扱っている金融機関(運営管理機関)でiDeCoの口座を開設します。iDeCoの口座は一人一つしか持てないため、どの金融機関で運用するのか、しっかりと比較検討する必要があります。

運営管理機関の一覧はこちらから確認できます。
iDeCo公式サイト:運営管理機関一覧

口座開設のために、資料と申込書類を取り寄せます。インターネットから、もしくはコールセンターから資料請求するか、金融機関の窓口にて取り寄せ可能です。申し込みには、基礎年金番号と運転免許証などの本人確認書類が必要ですので、書類が届く前に用意しておきましょう。

申込書類に必要事項を記入し、金融機関へ返送すると申し込みは完了です。1~2ヵ月後、口座番号とパスワードが届きますので、インターネット等を利用して運用を開始しましょう。

・掛金について
iDeCoの掛金は、月々5,000円からです。それ以上は1,000円単位で細かく設定できます。会社員、公務員、自営業者と職業で上限が異なりますので注意してください。iDeCoは60歳まで引き出せない資産です。長い期間、無理なく運用できる金額にしておきましょう。

・運用できる商品について
口座を開設したら、運用方法を決めましょう。拠出金の元本を割りたくない人は、元本確保型の定期預金や保険商品を、運用益を得たい人は投資信託を選ぶとよいでしょう。投資信託には、国内債券型、海外債券型、国内株式型、外国株式型、それに不動産投資信託(REIT)もあります。

・各種手数料について
口座を開設した後は、iDeCoの実施者である国民年金基金連合会に対し、手数料を支払わなければなりません。加入時に一度だけ支払う移換時手数料が2,777円、掛金を納付する度に支払う加入者手数料は103円、還付の際には還付の都度1,029円の手数料がかかります。そのほか、運営管理機関に対し手数料を支払いますが、こちらは利用する機関によって金額が異なります。

さあiDeCoを始めよう

国や企業任せにせず、自分で自分の老後の暮らしを豊かにするためにぜひ活用したいiDeCo。税制上の優遇もあるほか、iDeCoで取り扱っている投資信託の多くは購入手数料がかからないなど、お得な面もあります。この機会に投資を始めてみてはいかがでしょうか。
 

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