暮らす
2019.11.10

引退後の落とし穴!高齢による認知・判断能力の低下について

(写真=Ollyy/Shutterstock.com)
(写真=Ollyy/Shutterstock.com)
海外で広がっている「FIREムーブメント」は、投資を中心とした計画的な資産形成を前提に、20代や30代といった若いうちに早期リタイアを実現する手法です。とくに、投資や資産形成が一般的な欧米で広まっており、従来のような定年まで勤め上げるスタイルではなく、より自分らしい生活を手に入れるための方策として、着手する人が増えているようです。

たしかに、将来の生活をより安定化させるには、投資について勉強し、できるだけ早い段階から取り組んでいくことが大切でしょう。知識と経験を蓄積することによって、資産形成の確度も高まっていくと考えられるためです。一方で、金銭的な問題に終止するのでなく、高齢に伴う肉体的・精神的な変化についても、幅広く注意を向けることが求められます。

早期リタイアは「健康」であることが基本

(写真=Pixel-Shot/Shutterstock.com)
(写真=Pixel-Shot/Shutterstock.com)
早期リタイアには、それを実現したあとの“生活への配慮”が欠かせません。「人生100年時代」であることを加味すれば、30歳で引退したとして、その後の生活は70年もあります。これまで経験してきた学業および就業生活よりも長い人生が、引退後に待っていると考えれば、早期リタイアはゴールではなくスタートと考えるべきでしょう。

とくに、「金銭的な問題をクリアできれば大丈夫だろう」と考えている人にとって落とし穴になるのが、体と心を含む“健康面”の問題です。いくらお金があっても、健康的な生活ができなければ本末転倒でしょう。その点、いかに健康を維持できるかが、その後の人生を左右すると言っても過言ではありません。そしてそのためには、健康管理が欠かせないのです。

早期リタイア後に気をつけたい認知・判断能力の低下とその対策

(写真=Ruslan Huzau/Shutterstock.com)
(写真=Ruslan Huzau/Shutterstock.com)
たとえば、綿密な計画によって資産形成のスケジュールが組まれていたとしても、それを操作する自分自身の認知能力が低下してしまえば元も子もありません。しかし、老化に伴う健康面の悪化を完全に避けることはできません。そのため、早期リタイア後の認知・判断能力の低下を加味しつつ、具体的な対策について検討しておくことが求められます。

避けられない高齢に伴う不調

高齢に伴う不調として挙げられるのは、肉体的な衰えに加えて、認知・判断能力の低下です。たしかに、医療の発達や健康的な食生活、運動習慣の普及によって、私たちの寿命は延びています。しかし、平均寿命と健康寿命の間には男性で9.13年、女性で12.68年の差があるとされており、いかに健康的な生活を送れるかが老後の課題になっていることは間違いありません。

認知・判断能力の低下を見越してマネープランを立案する

老化に伴う認知・判断能力の低下という観点で考えると、当然、認知症への配慮も欠かせないでしょう。「自分は大丈夫」と安易に考えるのではなく、あらかじめ、意思能力が不十分になった場合も考えたマネープランの立案が必要です。金融機関とも相談しつつ、あらゆる状況を想定したより安全・安心な資産形成を模索するようにしましょう。

他者のサポートも大事

また、身内をはじめとする他者からのサポート体制も構築しておきたいところです。「老老介護」や「8050問題」(80代の親が50代の子の面倒をみること)など、高齢化によって、家族を取り巻くトラブルのあり方は姿を変えています。できることなら、早い段階から将来を見越した話し合いやコミュニケーションをとり、トラブルを未然に回避できる協力関係を構築しておくことが求められます。

引退後の生活を見越した準備を進めよう

(写真=4 PM production/Shutterstock.com)
(写真=4 PM production/Shutterstock.com)
着実な資産形成をベースに、早期リタイアを実現しようと考えている人にとっても、将来の自分自身を完全に“捕捉”することはできません。金銭的な問題がクリアできたとしても、健康に問題があれば、早期リタイアを成功させることはできないでしょう。その点をふまえ、あらかじめリスクを低下させるための工夫を行っていくことが大切です。
 

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